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ポルシェ・カイエン S と、911 カブリオレ。  ヨメと家族とポルシェたちに囲まれ、仕事に精出すサラリーマンの ぬる湯 顛末記。
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Posted by - 2020.02.22,Sat
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Posted by フラン - 2008.12.18,Thu

各日本の自動車メーカーの生産削減、トヨタ、ホンダの今年下半期赤字見通し。
さらに
モーター・スポーツからの撤退など、暗いニュースが続く日本の自動車産業ですが、
米国の自動車メーカーは、それ以上に危機的な状況に陥りつつあるようです。

 
昨日、ビック・スリーの一つであるクライスラー社 (Chrysler LLC ) は、「 販売低迷による
しています。 全工場の閉鎖は今週金曜日、12月 19日のシフト終了時から 来年
1月 19日までの 1ヶ月間。 ジープ・リバティ、ラングラー、ダッチ・ナイトロの SUVを
組み立てているオハイオ州トレド工場は 1月 26日まで。 またカナダ・オタワ州の
ミニバン組立工場とダッチ・バイパーを製造しているデトロイト工場は、来年 2月 2日まで
閉鎖する予定とのこと。


20081218_Chry_001.jpg

 
同社は、「新車購買意欲を持っているユーザーは多いながらも、一連の金融危機の影響で
個人のクレジット・カードなどの与信が低下。 自動車ローンの貸し出し信用審査がますます
厳しくなり、新車販売を維持できなくしている 」 と述べ、「 この影響で各ディーラーの新車
販売が 20 % ~ 25 % 落ち込んでいる 」 と、日ごとに悪化する深刻な状況を公表。
特に乗用車の販売が ▲ 59.1 % 減 であったため、非常に厳しい状況にあると思われます。
 
またクライスラーだけではなく GMも 来年第 1四半期に 25万台の生産削減を発表済み。
さらにフォードも米国内の大半の工場で、1月の第 1週に操業停止するとしています。
 
 
米国自動車リサーチ・センター (Center for Automotive Research) の見通しによりますと
現在 GM, フォードおよびクライスラー 3社の総従業員数は 23万 9,000人。 ただそれに
付随する産業の従業員を含めて見積もってみた場合、2009年にこの 3社が倒れたと
仮定すると、実に 250万人 ~ 350万人の人々が職を失うことになると見ています。
 
米国労働省の試算によれば、ブレーキ、パワー・トレイン・システムなどのパーツ・メーカーで
働く従業員数は、2000年以降 30万人以上の減少を示してはいますが、
それでも
現在 52万 6,000人が就業をしているとのこと。 政府による自動車産業
救済が実施
されたとしても、来年 10万人強、約 1 / 5 の従業員が職を失うと試算。
 
また間接的にビッグ・スリーと関わりのある自動車関連用品の小売業に携わる従業員が
約140万人。 さらにGM、フォード、クライスラー社は米国内に 1万 3,000社の
フランチャイズ・ディーラーを持っていますが、ここで働く従業員は 70万人。 
全米自動車
ディーラー協会では、ビッグ・スリーが生き残った場合でもディーラーは既に
瀕死のところが
多く、今年 900店、来年は 1,100店が廃業もしくは倒産すると予測しています。


一方カナダでは 米国ビッグ・スリーが破綻した場合、直ちに 32万 3,000人が職を失い、
5年以内に 58万 2,000人が失業すると政府統計局が試算
。 また存続したとしても
その半分の 最低 15万 7,400人は失業するだろうと昨日発表。


              20081218_Chry_002.jpg

 
 
このような環境の中、メーカー各社も涙ぐましい努力を始めたのですが、それでも追いつかず。
GMは来年のヤンキースやゴルフ・トーナメント、アカデミー賞へのスポンサー提供を降り、
本社のエレベーターの使用中止まで検討中。 鉛筆などの文房具も安価なものへと変更。
職場内エアコン温度のセーブなど、支出を大幅に削減実施。

クライスラー社も本社役員食堂の廃止。 いくつかの工場内カフェテリアをクローズ。
来月デトロイトで開催予定の北米インターナショナル・モーター・ショーにおいて、これまで
恒例であった記者への食事とドリンクの無料配布の中止など、次々とコストセーブの手段を
出してはいますが、焼け石に水の感は否めません。

 
ブッシュ政権は GM とクライスラー社が来年 3月までとりあえず生き延びるために必要と
している 140億ドル (約 1兆 2,300億円) の捻出方法を検討中で、恐らくクリスマスまでに
発表する予定。 ただここまで新車の販売が落ちている中、将来本当に大丈夫なのでしょうか。
 
 
倒れた場合、失業保険支払いと税収減、さらには健康保険の肩代わりで、国及び地方
税収は更なる悪化。 それ以上に金融市場の信用創造が再び壊れ、世界の資金の流れは
再び急速に収縮することになるはず。 
一方税金の限りない注入は 米国の財政赤字をさらに拡大させ、新規国債発行が急増。 
結果米国の信頼は落ち込み、ドル安にますます拍車がかかりそう。
 
 
今年よりも 来年の方が、より厳しい環境になるのでは と思えてならない年末です。
どうやら世界と日本経済の先行きが、全く読めない状況に入ってきたのかも知れません。


上記の話題と全く関係ありませんが、米国に関することです。
来年 1月 12日から米国へ旅行する際、インターネットで事前申請を行わないと入国出来なく
なるそうです。 円高が進んで来年ハワイなどに行こうと計画されていらっしゃる方は、
ご注意下さいね。 関連記事は 「 こちら 」 です。

 
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