ポルシェ社、フォルクスワーゲン法の違憲を提訴

 

本日 5月 27日、ポルシェ社はプレス・リリースを発表し、今年 4月 28日に開催されたフォルクス

ワーゲン社の株主総会の席上、同社定款の変更の提案否決に対し、ついに法廷闘争で
解決する案を選択したと公表しています。

　　　　　　　

 

その内容によると、「 昨年 10月 23日に欧州高等裁判所 (ECJ) は、48年前に制定されたドイツ
国内VW法が欧州域内の資本の流動化を妨げる要因となっているとして違憲判決を下したにも
かかわらず、先月開催されたVW社の株主総会では 未だVW法が効力を持ち、発行済み
株式総数の 20.0 % を持つニーダ・ザクセン州の否決により、31% を所有するポルシェ社は
株主としての正当な権利主張が出来ない事態に陥った 」 とし、ブラウンシュワイク地方裁判所に
提訴し、法的根拠と照らし合わせこの点を明確にしたいことを表明しました。

　

 

昨年 10月 23日に欧州高等裁判所が、VW法が抱える 3つの矛盾点を指摘。　これを持って
違憲との結論を下したのですが、その問題点として、

 

1)     ドイツ連邦政府とニーダ・ザクセン州政府の 2人の公務員がVW社の取締役会メンバーと
なっていること。　かつドイツ地方政府が VW社の株式を保有していることの意義。　　　　　

　

2)　ドイツ国内の株式会社法において、大半の企業は株主による 75 % の賛同が得られれば
　　　　会社定款を変更することが出来るものの、VW法においては全株主数の 80 % + 1株の
　　　　賛同が必要。　かつ VW社の大株主となっても、上限 20.0 % の株主権利 (定款変更の
　　　　投票権など) しか与えられていないこと。

 

3)     上記理由により、本来ドイツ株式会社法では株主提案に対して拒否権が発動出来るのは
総株主の25 % 以上の 賛同を必要としますが、VW社においては 20 % で拒否権発動が
可能となること。

 

 

欧州高等裁判所が明らかに違憲とした 3つの不公正が、VW社株主総会におけるニーダ･
ザクセン州の拒否権によって部分的にせよ履行されたことで、この問題がまだ解決がなされて
いないこと。　さらにVW社の株主、一般従業員および資本市場ｉは、どのような法的根拠で
欧州高等裁判所の判断が VW社に適用されるのかを明らかにしたいと、ポルシェ社はその
提訴理由を述べています。

 

 

長引くユーロ高で収益見通しに不透明感が漂う VW社。　同社取締役の多くがポルシェ･グループに

入り、原材料費や人件費の削減を望んでいることも事実。　一方ドイツ連邦および地方政府は、

利権を失いたくないとする意識が働き、法改正は最小限にとどめたいとする両者の意識対立の溝が

まだ埋っていません。

 

スケジュールどおりであれば、本日メルケル・ドイツ連邦政府は改正 VW法の公表をする予定と

なっているものの、事前に漏れている話では小幅変更に留まり、拒否権もそのまま残るようです。

 

 

企業は生き物。　ポルシェ社の主張が何処まで汲み取られるか否かは今後の司法判断の
成り行き次第となってきました。

ただ これから出てくる結果は、VW車、Audi車 および Porsche車のユーザーにとって、結構
大きな問題になりそうです。　3社共通のプラットホームやパーツなどの計画が繰り延べされて
行くのであれば、今後の新車開発の工程に大きく影響すると思われます。

 

911への PDK 導入、パナメーラ発売、ボクスターのフル・モデル・チェンジ。　そしてカイエンの

ハイブリッド化。　ここまでは先がある程度読むことが出来ます。　ではその後は ? となった場合、

やはり前記諸問題が足かせとなり、各車ユーザーが次にとるべきスタンスに二の足を踏んで
しまうかもしれません。

 

 

本日のドイツ閣議が決定したその内容が発表されるのであれば、分かる範囲で 引き続き
アップしたいと思います。　決して特定の会社が、間違っているのではないことは事実です。

 

時代にそぐわなくなった規則をいつまでも引きずるのは、何処の国においても国家や公務員の
既得権益が付きまとうものなのでしょうね。　

ここは一つ しびれを切らして提訴に踏み切った、ポルシェ社の同行に注目してみましょう。

 

 

明日また !