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ポルシェ・カイエン S と、911 カブリオレ。  ヨメと家族とポルシェたちに囲まれ、仕事に精出すサラリーマンの ぬる湯 顛末記。
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Posted by - 2020.02.22,Sat
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Posted by フラン - 2008.05.28,Wed
  
昨日の補足になります。
 
 
昨日開かれたドイツ閣議においてドイツ・メルケル連立政権は、欧州高等裁判所から違憲
判決の
出ていたフォルクスワーゲン法の改正を承認しました。 ただ今回の改正法案は、
未だ部分的にせよ
地方政府にアドバンテージを残す内容となっており、ポルシェ社広報は、
「不当性は解消されていない」
とのコメントを表明しています。


945d1919.jpeg

 
今回ドイツ政府が発表した改正 VW法案は、旧法案に付与されていた議決権の上限である
20 %を
撤廃する内容となりましたが、引き続きニーダ・ザクセン州に株主議決の拒否権を与え、
かつ労組代表に
取締役会の議席を用意。 工場閉鎖や主要議題に対して防御する権利を
付与する内容となりました。
 
結果改正 VW法に大きな進展が見られず、ポルシェ社は昨年欧州高等裁判所が示した
違憲部分と
なっているニーダ・ザクセン州政府の拒否権破棄を、司法判断に委ねるために提訴。
未だ改正
VW法が欧州憲法に合致していないため、今後欧州委員会が再度の改正指示を
出してくる可能性も
残り、ドイツ政府は更なる法案修正に迫られるかもしれません。
 
 
一方ニーター・ザクセン州政府は、拒否権保持はドイツ株式会社法に沿ったものであり、欧州域内
憲法と
対立するものではないと表明。 ドイツ国内でVW社の従業員は約 17万人存在し、
うち 8万人が
ニーダ・ザクセン州の VW社で働いていることもあり、地方政府による雇用保護の
現状維持が当面
続くと思われます。

 
ポルシェ社の提訴により、改正VW法の解釈がどのように進むのか きわめて流動的ながらも、
その判決は欧州自動車メーカーの再編にとって大きな意義をもたらすことになるでしょう。
 
 
なおポルシェ社は5月 26日(月曜日) の午後遅くに、 VW法の欧州憲法違反について ドイツ・
ブラウンシュワイク地方裁判所に正式提訴をしています。
 


どうやら日本から約 9,500 km 離れたゲルマン地域で、国家と一企業との熱い論戦が
始まったようです。

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