熱い議論が飛び交った、フォルクスワーゲン株主総会

 

昨日 4月 24日、ドイツ･ハンブルグでフォルクスワーゲンの年次株主総会が開催されました。

 ( お断り: フォルクスワーゲン社を、VW社と略して記載しています。ご了承下さい )
 

延々 10時間以上に及んだ今回の VW 株主総会には、約 2,600名の株主が参加し、白熱した

議論が飛び交いました。　一方今回株主総会の会場となった ハンブルグ会議センターの周りには、

オステロフVW労組委員長 ( IGメタル ドイツ金属労組所属 ) を筆頭に、数百名のフォルクス

ワーゲン労組が集結。　ポルシェ社による買収阻止の、シュプレヒコールをあげました。

 

オステロフ VW社労組委員長は前日 記者団に対し、「 ポルシェ社は VW社の株式を 31 % 
保有する筆頭株主であることは十分理解しているが、フォルクスワーゲン社は今後の成長
過程においてポルシェ社を必要としていないし、過去も成功を遂げている。　我々はポルシェ
傘下に入らなくても、世界一位のカー･メーカーになる能力を持っている。　中規模なスポーツ・
カー・メーカーが、世界で36万人の従業員を有するフォルクスワーゲン社を導くことが出来るか、
疑問が残る 」 とかなり辛らつな意見を述べていたことも含め、株主総会となった会場内外とも
緊張感が漂う一日となったようです。

　　　　　　　　　
 

今回の VW年次株式総会で最も注目されたのは、フォルクスワーゲン法の改正。　

 

( この VW 法の内容に関しては、当 Blog の 3月 05日と 1月 31日の記事内容にて掲載して

いますので、ご興味をお持ちの方は覗いてみてください。 )

 

VW社は1960年に民営化され その株式が市場に放出されたのですが、未だ尚ドイツ 16州の

一つであるニーダ･ザクセン ( Lower Saxony ) 州がその 20.1 % を保有。　さらに戦後ドイツの

企業買収保護のため、他の大株主がそれ以上の VW株を保有しても議決権の上限は 20.0 %

しか与えないとする、実質ニーダ･ザクセン州の管理下に置かれたVW社となっています。

また同州が 20.1 % を保有していることによって単独で拒否権の発動が出来るのも大きな阻害要因。

大半のドイツ企業では 25 % 以上の株式保有でその効力を持つことが出来るため、ここにも

VW社と他の大企業との間に大きな違いを見出すことが出来ます。
ニーダ・ザクセン州が拒否権発動が出来る 20.1 % の持ち株比率を、 25 % に引き上げようと、
VW社が民営化になって以来初めて、ポルシェ社が提案しました。

 

この法案に関し、昨年 10月 欧州高等裁判所は、「自由経済を阻害する」とし 違憲判決を下したあと、

ドイツ連立政権は改正 VW法に着手。　ただドイツ法務省内でもまだ まとまりが付いておらず、

実質現在でもこの法案が効力を持ち続けています。

 

 

一方昨年からフォルクスワーゲンの株を買占め、現在発行済み株式の 31 % を手にしたポルシェ社。

持ち株会社を作りVW社をその傘下に収めることを狙っているのですが、現在の VW法が

存在する限り、ニーダ・ザクセン州の反対が続き、大きな会社組織変更が出来ない状態が続きます。

 

VW法が存在したことで外圧などによる買収は免れたのですが、反面現在の世界の急激な
変化についていくことが出来ず、また大衆車中心の車製造のため、VW社のコストカットが
急務となっています。

( なおドイツ・フィナンシャル・タイムスの記事によると、将来ポルシェ社は VW社の株式を 51 %

保有まで買い増しをすると述べています。 )

 

 

ポルシェ社は、昨日の VW社年次株主総会でこの VW法の改正を主張。　VW社の筆頭株主と

しての権利行使を訴えたのですが、あえなくニーダ・ザクセン州とドイツ金属労組 (IGメタル) の強い

反対意見の衝突となり、ロング・ラン株主総会となってしまいました。

 

 

VW社 金属労組は、ポルシェ社の傘下に入ることによってコスト･カットが厳しくなり、将来の

工場閉鎖や人員削減、さらには賃上げ硬直が発生するとし、またグループ企業である
アウディ社やスペイン・セアト社の売却を計画していると、買収反対を強く主張。

 

ウルフ・ニーダ・ザクセン州知事 ( VW取締役を兼務　キリスト教民主同盟 所属) も、州に対する

利益の低下と労働者保護のために、法改正に反対を表明。　ポルシェ社の提案に拒否権を発動

したいと徹底抗戦。　結局ポルシェ社の提案した、ニーダ・ザクセン州の特例廃止案は否決。
今後メルケル独首相が、ウルフ州知事と VW法改正で会談を予定するところまで硬直した結果と
なり、閉会を迎えています。

写真 左　-　ニーダ・ザクセン州　　クリスチャン・ウルフ州知事
写真 右　-　マーチン・ウィンターコーン VW社 最高責任者

 

ただ労組組合員の中には、人員削減はごめん被りたいとするものの、外資に買収されるより、

ポルシェ・グループが望ましいとする向きや、ポルシェ傘下に入ることにより、収益向上から来る

所得増加を歓迎する意見も少なからずあるようです。

 

一方ウィンターコーン・フォルクスワーゲン最高責任者 (CEO) は、ポルシェ社の傘下入り支持を表明。　

「 短期的な利益確保より、長期的な視野に立った発展を望みたい。　ただ両者が進むべき道には

　いくつかの障害が残っている」 と、VW法が足かせになっていることを暗に述べています。

 

同時に原材料費の高騰、ガソリン価格の上昇、追い討ちをかけるように米国サブ･プライム問題が

足かせとなっており、生産性の向上とコスト･カット、さらには積極的なグローバル･マーケットへの

進出が必要と強調し、ポルシェ・グループ傘下入りに前向きな意見を示しました。




 写真 -　マーチン・ウィンターコーン VW社 最高責任者

またポルシェ社ウォーテンバーグ法務担当は、「フォルクスワーゲン・グループに属する
アウディ社を含めた 9社のカー・メーカーの売却はしない。　また欧州域内の法案に沿い、
ドイツ VW社、さらに労働者に適した新VW法が必要である 」と総会で公表。

またガウベ・ポルシェ社広報担当は、「 今回の提案に関し、今後 4～6ヶ月以内に 主要株主からの
承認を取り付けたい。　それまで我々は大きな動きをとることはない 」 とし、VW法の改正が
受け入れられたたあとにVW社の株式買い増しを示唆しています。

 

写真 左　-　マーチン・ウィンターコーン VW社 最高責任者
写真 右　-　フェルナンド・ピエヒ VW社 会長
 

現在ポルシェ社はドイツ連邦議会で審議が続いている改正VW法が旧態以前とほぼ変わらない

条文になることに反対。　さらに取締役会で 2 / 3 の多数決があれば、工場閉鎖や人員削減の
主要議題が可決できる改正も同時に求めています。　　ただ VW社の取締役会には労組出身
役員が半数を占めていることもあり、今後の協議は難航が予測されるようです。

 

恐らくポルシェ社は、今後ニーダ･ザクセン州に対して、VW社の株式買い取りを持ちかける
可能性が高いと思います。　ただ現況から想像すると同州は、雇用保護を目的にその打診を
拒否することになると推測されます。

ポルシェ社内でフォルクスワーゲン社をグループ傘下に入れることを決定はしましたが、
その実現までにはまだまだいくつもの高いハードルが待ち構えていることもあり、最終合意に
至るまでかなりの日数を必要とするでしょう。　　


　　

写真 左　-　マーチン・ウィンターコーン VW社 最高責任者
写真 右　-　( 髭の人 )　ヴェンデリン・ヴィーデキング・ポルシェ社 最高責任者


まずはドイツ政府がどのように改正 VW法を発表するか、ここが最大の重要ポイントになると
思われます。　混沌とする買収劇、その行方は 未知数だらけのようです。


なお上記全部の写真は今年の VW社年次株式総会におけるものではなく、
昨年 2007年の株主総会時の写真です。　イメージ写真ということ、でご了解下さい。