ポルシェ社、ドイツ政府などに 抗議書簡を発送

　ヴーデキング・ポルシェ最高責任者は、ドイツ政府およびドイツ各州の知事に、欧州高等裁判所で違憲
　判決が出た 「フォルクス・ワーゲン法」の改正草案に強く反対。　再度の検討を求めるため、各党首などに
　改正法案の再考を求める 抗議書簡を送ったと、昨日 E-Mail で発表しました。

　　　　　


　「 フォルクスワーゲン法 」 は 48年前に制定された、既にオールド・ファッション化が漂うドイツ　国内企業
　保護法案なのですが、VW社の株式総数の 20 % 以上を所有してもその議決権は株主総数の20 %  しか
　議決権を与えないとする法案となっています。

　ポルシェ社は VW社との合併を画策。　昨年から買い集め、VW社株式の約 31 % を保有。　第 2位の
　株主は、VW社の本社所在地であるニーダ・ザクセン州 ( Lower Saxony ) が その 20 % を所有しています。
　ところが仮に VW社の株式を 50 % 以上保有しても、その議決権が 20 % しか与えられないため、
　大株主が 例えば工場閉鎖などを主張しても、実際否決されるという矛盾を含んだ　法律となっています。

　昨年 10月 23日、欧州統合諸国全体を司る 欧州高等裁判所は、ドイツのVW法が欧州域内 全体の
　資本の流動化を妨げるとし、この法案に対し違憲判決を下しました。
　ただニーダ・ザクセン州は、今年 1月 27日に総地方選挙を控えていたこともあり、ポルシェ社は具体的な
　アクションが取れない状況になっていました。 

　一方ドイツ連立政権の首相であり、キリスト教民主同盟 (CDU) 党首であるメルケル独首相、および
　ザイプレス法務相が推し進めている VW法案の改正は、引き続き大株主に対し 20 % の議決権しか
　与えないとする内容が含まれ、ポルシェ社が VW社の買収を阻止する内容。
　その上 VW法 改正法草案は、株主総数の 2/3 の賛同を集めないとリストラや工場閉鎖提案が事実上
　出来ないとするもの。　特に労組が半分を占める取締役会議に於いて、そのような変更は事実上不可能な
　制度となっています。

　1月 27日に実施されたニーダー・ザクセン州の地方選挙では、ウルフ (キリスト教民主同盟) 州知事が
　再選。　同知事は、「ザイプレス法務相の改正法案を支持する」 と述べ、VW法の大幅改正に関し、
　否定するコメント表明しています。　また独政府法務省広報部も、「現在の法改正草案に、何ら変更は
　ない」との、否定的なコメントを表明しています。


　これら一連のドイツ政府による 産業保護政策法 改正法案の遅延に対し ポルシェ社および同社取締役
　会議は、独性府および連邦地方に対し、抗議を表明。　　ドイツ連立政権首相を始め、ドイツ連邦各州の
　知事、並び関連各省に自社顧問の法律事務所を通じ、抗議声明を送付。　　欧州委員会や欧州裁判所までも
　巻き込んだ、法廷闘争に持ち込んで行く可能性が高まりつつあるようです。

　結末はまだ判りませんが、ポルシェ社は VW社との合併を諦める気配はなく、一方ドイツ政府はそれを
　阻止する戦略に奔走する可能性大。　企業と政府の攻防戦がますます強まりそうです。　
　ひょっとしてポルシェ社は、今年一層の VW社株式の買い増しをするかも知れません。

　そういやポルシェ社は昨年末に、10億ユーロのハイブリッド社債を発行していましたよね。
　バナメーラの生産資金への用途と言われていますが、買収資金に使用されることもあり得るかも知れません。

　朝青龍以上の注目が集まりそうな、独政府とポルシェ社のバトル・ロイヤル。　目の離せない取り組みと
　なりそうです。　　ここは一つ、内館 牧子横綱審議委員より、やく みつる氏にでも登場してもらい、判断を
　下していただきましょうか。　千秋楽はまだまだ先だと思いますが、今年の欧州自動車産業界における、
　結びの一番となりそうです。

ポルシェ社、年度上半期の販売は 14.2 % 増の 2ケタ成長

　　　　　　　

 

ポルシェ社本社 (Porsche Automobil Holding SA ) は、1月 25日に開催した年次株主総会で、
　本事業年度 上半期の販売状況を公表しています。

.

ヴーデキング・ポルシェ社最高責任者によると、昨年 7月から今年 1月における上半期 6ヶ月の
　ポルシェ各車の販売総台数は、原油高が進行しているにもかかわらず 14.2 % 増となり、販売
　総額は 35億ユーロ ( 1ユーロ = 157.70円　約 5,520億円) となり、約 4万 6,600台の販売を
　記録する見通し。

.

特にカイエンの売り上げが好調で、この半年間に 約 2倍増である 2万 0,340台、19 % 増に達し、
　全カー・モデル販売総数の 44.0 % を占めることになります。　ただ 911および GT2 バージョンは
　やや販売が伸び悩み、 1万 6,360台と 5.6 % 減。　また同様にボクスター・シリーズも 9,900台と、
　17 % 減となっています。

.

.

世界各地域における今会計年度 上半期 (6ヶ月) のポルシェ社の販売台数は、北米地域がサブ・
　プライム問題や原油価格高騰に見舞われたにもかかわらず、1万 6,200台で 11.4 % 増。
　なお米国景気後退予測に合わせ、将来ドル安が進むと読んだ同社は、 2013年までの
　ユーロ / ドルの為替ヘッジを既に手当て済みとのこと。

 

　またドイツ国内の販売総数は 5,700台と 3.7 % 増。　さらに今後ロシアと中国のマーケット拡大が
　予測されており、特にロシアは昨年 7月までの会計年度一年間で、約倍増の 1,900台の販売
　台数を記録。　今後 1年半以内に 18のディーラーを設立すると言います。

.

.

さらにポルシェ社は来たる 2009年から生産を始めるパナメーラの設備投資に 10億ユーロ
　 ( 約 1,570億円 ) を投じるとし、年間の生産は 2万台を計画。　将来の同社収益に大きく貢献すると予測。

さらに今会計年度はカイエン GTS、 911 ターボ・カブリオレ、911 GT2 の新モデルの販売が
　本格的に始まるため、下半期の販売台数および利益はさらに向上すると見ています。

.

なおポルシェ社の半期経常利益は、フォルクスワーゲン社のバランス・シートがまだ固まって
　いないため、後日今年 3月までに公表を予定しています。

今回発表された上半期の販売台数の伸びはほぼ予測どおりとしていますが、「下半期はもう一段
　販売を伸ばしたい」 と意欲的な観点に立っており、今年の目標および昨年度の数値を上回る結果を
　示す予定と述べています。

.

またフォルクスワーゲン社との合併に関して ( 現在ポルシェ社は VW社の株式総数の 31 % を
　保有 )、欧州司法裁判所が違憲とみなした旧フォルクスワーゲン法 (主に海外企業からの買収を
　阻止しようとして立法化された) がドイツ国内で改正になる公算が強く、この成り行き次第で結論を
　出すとしています。

ポルシェ社は現在 VW社の労組幹部と最終調整に入っており、持ち株会社の取締役の数を両社
　対等とすることで、その解決策を見出そうと協議中のようです。

.

.

販売伸びていますね。　911やボクスターの販売はやや低調になったみたいですが、成長を見込む
　企業の方針としては正解なのではないでしょうか。　空冷のままで突き進んでいたら、今がなかったかも。

好き嫌いよりも、「 今作られているポルシェの性能が一番 」 との格言が、この販売台数に如実に
　表れていると思います。

.

.

企業は生き物、個々の車の性能も進化が必要なのではないでしょうか。

きっとその素晴らしさが判ると思います。　一番良いポルシェに乗って下さいね。

2007年、ポルシェ社 ドイツ国内販売 1.0 % 増 ポルシェ・ジャパンは新記録

ポルシェ社・シュタットガルト本社の プレス･リリース  によると、2007年のポルシェ･ブランドの
　ドイツ国内販売台数は 全車種合わせて 1万 7,663台となり、2006年の 1万 7,490台を 1.0 % 
　上回ったと公表しています。
　特に新型カイエンと 911モデルの売り上げが好調で、両ブランドとも史上最高の販売台数を記録。
　その内訳を見てみると、

.

昨年 911モデルのドイツ国内販売総数は 8,507台 と、 2006年の 8,393台 から 1.4 % 増加。
　 同様に昨年 カイエンの総販売台数は 4,832台となり、2006年の 4,101台から 17.8 % もの
　販売増となっています。

. 一方ボクスター / ケイマン･モデルはやや不調となり、2007年の販売総数は 4,213台。 
　2006年の販売総数であった 4,920台から 14.4 %減となったと述べています。
　
　ドイツ国内の消費税、大幅引き上げも何処吹く風といったところでしょうか。

国内外ともポルシェの販売増は今年も続きそうですね。　



　また ポルシェ・ジャパンによるプレス・リリース( 1月 10日付 ) によると、「 2007年 1 ～12月の
　全ポルシェ車の新規登録台数は 4,204台と、2006年の 3,647台から 15.3 % 増加となり、
　1998年に営業を開始時の 1,487台から + 182.7 % もの伸びとなった 」 と報じています。


　日本での創業から10年で 2 倍増の販売台数。 勢いがありますねぇ。 
　なおポルシェ・ジャパンは 10周年を記念した 「 911カレラ・エクスクルーシブ・エディション」を
　75台 限定発売するそうです。　結構オプション・パーツが付いていて、お買い得モデルのようです。　

　その詳しい内容は こちら です。

そろそろボーナスの季節なのですが．．．．．

今日から本格的に寒くなり、街にはクリスマスのイルミネーションが目立ってくる季節となりました。

11月も明日が最後。　今週末から せわしない 12月に突入です。

会社によって違うのでしょうが、早いところは来週にも冬のボーナスが支給されるようですね。　ワタシの
勤務する会社は、毎年 年を越えてからの支給となるため、まだまだ堪え忍ばなければならない時間が続きます。


目先に迫る楽しみを前に、昨日の フィナンシャル・タイムス紙 を読んでいたところ、一つの記事に目が
吸い寄せられ、その内容にぶっ飛んでしまいました。

　　　　　　　　


タイトルは 「 ポルシェ社 最高経営責任者、年収 7,000万ユーロ 」 !!　　その記事をかい摘まんでみますと、

「 ポルシェ社のヴィーデキング最高経営責任者は、試算によると昨年の年収が 6,000万 ～ 7,000万
ユーロ　( 98.1億 ～ 114.4億円) に達したと見られ、世界の著名企業の中でも 最も高年収の
経営者の一人となった 」 と 述べています。

日本国内のちょっとした市町村の、地方税 納税額と同じくらいでしょうか。

ポルシェ社自体は各個人取締役の年収は公表していませんが、同社取締役全員に支払われた給与･
ボーナスなどは、総額で 1億 1,300万ユーロ (約 184.6億円)。　その総額 1億 1,300万ユーロの
半分以上がヴィーデキング最高責任者に支払われ、邦貨換算で 100億円前後の年収になった
ようです。　
ちなみに世界的に有名な アッカーマン・ドイツ銀行頭取の年収は 1,300万ユーロ (約 21.2億円) で、
ヴィーデキング氏の年収の 20 % にも満たないとのこと。

ただ同氏の経営方針はポルシェ社に大きく寄与したのも事実。　会社の税引き後利益は前年の
21億ユーロから昨年は 59億ユーロへと 3倍増。　各従業員のボーナスは跳ね上がり、株主への
配当も同様に増額。　先週書きましたようにポルシェ社の株価は一年間で 2倍に上昇していることが 
その手腕を物語っていると思います。


100億円の年収といわれても、桁が大きく あまりピンと来ませんね。

仮に一舟 9個入りの たこ焼き の価格を 400円とすると、100億円で2,500万個購入することが出来、
毎日かならず一舟食べるとすると6万 8,500年かかります。

これだけ一度に買ってしまうと、明石どころか世界中のタコが消滅し、絶滅危惧種になり大問題に
発展しそうな予感。　世界中から、「 たこを救え ! 」　の大合唱に発展することは間違いないでしょう。

ヴィーデキング氏は昨年の年収の使い道を、自然保護のためにも たこ焼き購入の選択をしないよう、
祈るばかりです。


それにしても、何時から たこ焼きを食べていないんだろう．．．．．。

このところ 大幅下落のポルシェ社株価

今日は少しだけ堅い話を。

 

最近フランクフルト証券取引所に上場しているポルシェ社の株価が急落に近い展開となっています。　

 

ちょうど約一年前の 2006年 11月 28日に一株835ユーロ (約 13万 5,300円 ) の安値であった

ポルシェ社株価は、新型カイエンを筆頭に各モデルの好調な受注を反映し、じりじり上昇。

平行して今年 5月にフォルクス・ワーゲン社の保有比率を 27.3 % から 31 % に引き上げるために
VW社の株式の公開買い付けを実施したことも、ポルシェ社の株式上昇の大きな要因となりました。
　

その後今年 11月 01日には1,868.50ユーロ (約 30万 2,900円 ) と、わずか一年で倍以上の上昇。

ところがこの高値を最後に、昨日まで急落の動き。 11月16日 (金) 現在、1,463.00 ユーロとわずか

半月で 21.7 % の急落。　また金曜日一日だけで78.96ユーロ (約 12,800円 )、マイナス 5.5 % も

落とすという、暴落に近い下げを演じています。



これは米国サブ・プライム問題 (低所得者に対する住宅ローン貸し出し乱発による返済不履行など) で
信用不安が増し、世界の株価が全面安の局面に陥ったことにポルシェ株も連れ安となっていることも
その理由に挙げられますが、そのほかにいくつかの要因があるようです。

 

*　米国景気の鈍化傾向

　　　ここ数年来好調な成長が続いていた米国経済も、サブ・プライム問題が長引き今後横ばいないし
　　　後退局面が予測され始めています。　　急成長を続けていた米国内土地価格も下落トレンドに
　　　差し掛かっており、米国住宅産業は 1929年の大恐慌以来のスランプに差し掛かっていると
　　　言われています。　さらに貸出市場の混乱で、世界の金融機関全体で 2兆ドルの貸し出し
　　　縮小が出ると見られており、景気の後退に拍車がかかることになります。　

　　　
　　　そう、日本のバブル経済期終焉時に類似した環境になりつつあり、米国内で高級商品の

　　　売れ行きが落ちるとの予測が増え始め、ポルシェ社もその標的になりつつあること。　

ちなみにポルシェ社は全生産車の約 4割を米国に輸出。　一年の利益の 3割強を米国市場で

稼ぎ出しています。

 

* 　米国金融機関の大幅損失によるボーナス減

　　　既に新聞で報じられているように、サブ・プライムを担保にした金融商品の市場崩壊で、米国

　　　金融機関や世界の大手金融機関は多額の損失を計上中。　毎年 12月に超巨額のボーナスを

　　　ゲットしていた兵国金融機関の各従業員も今年は勤務する会社の損失が大きく、今年はその

　　　支給が期待薄。　これも高級輸入車の輸入減に直結してくる可能性が大きいと思われます。

 

*　フォルクス・ワーゲン買収問題

　　　現在ポルシェ社は兄弟会社であるフォルクス・ワーゲン社の発行済み株式の 31 % を保有

　　　していますが、VW社買収防止法案が欧州委員会から違憲の判決が出たことでポルシェ社は

　　　VW社の買収防止のためにドイツ・ニーダーザクセン州政府が保有している VW社の株式を

　　　買い取り、保有比率を 50 % にまで引き上げることを計画。

　　　ただVW社労組などの反対やドイツ国内の法律改正が整っていないためまだ実行に移されて

いませんが、仮に実施となった場合 今度はその買収にはるかに巨額の資金が必要になり、

ポルシェ社の利益を圧迫する可能性を株式市場が先取りしたこと。

 

*　新車開発費 負担の問題

　　　現在進行中の4ドア・セダン、パナメーラとカイエン・ハイブリッドの開発費が大きくのしかかり、

　　　ポルシェ社の利益の食いつぶし要因として負荷を与えているようです。　同社は今月 12日に

　　　今会計年度の決算を発表 ( 除、VW社 ) しましたが、各モデルの販売台数は昨年同等か

　　　微増にあるにもかかわらず、昨年度の経常利益 12億ユーロを下回る10億ユーロ 

　　　(約 1,620億円 ) に留まり、上記 2車種の開発費が巨額に膨らんでいるのではと見る

　　　アナリストも少なくないようです。

 

などの要因がポルシェ社株価急落の要因となっているようです。　いずれにせよ米国市場に大きく

その企業活動を依存するポルシェ社にとって、暫く苦戦が続くかもしれません。　

また世界のどこにおいても、一企業の株価は将来の景気の波と企業の成長を如実に反映するものですね。

 

 

売れる車が少なく、ポルシェ社は 1993年に 3億マルクの赤字に陥り経営危機説が流れました。

それを救ったのが 3年後にリリースされたボクスター。　ベスト・セラーとなり、同社建て直しに

大きく貢献。　
また元トヨタ社員をスカウトし、「カイゼン」を導入。　ボクスターとトヨタ方式がポルシェ社を立ち
直らせたことをご存知の方も多いと思います。　その後カイエンのヒットで企業としての体力を
蓄積してきたことで、このまま同社が再び危機に陥ることは考えられませんが、少し逆風が
強くなってきたようです。

もっともこのような現象はドライブをする上において全く支障がなく、オーナーにとってもそんなに

重要な出来事ではないですものね。　同じ上昇でも、スタンドに行くごとに毎回変わるガソリン

価格の値上げが、非常に気になる今日この頃です。