ドイツ閣議、フォルクスワーゲン法の改正を承認

  

昨日の補足になります。

 

 

昨日開かれたドイツ閣議においてドイツ・メルケル連立政権は、欧州高等裁判所から違憲
判決の出ていたフォルクスワーゲン法の改正を承認しました。　ただ今回の改正法案は、
未だ部分的にせよ地方政府にアドバンテージを残す内容となっており、ポルシェ社広報は、
「不当性は解消されていない」とのコメントを表明しています。

 

今回ドイツ政府が発表した改正 VW法案は、旧法案に付与されていた議決権の上限である
20 %を撤廃する内容となりましたが、引き続きニーダ･ザクセン州に株主議決の拒否権を与え、
かつ労組代表に取締役会の議席を用意。　工場閉鎖や主要議題に対して防御する権利を
付与する内容となりました。

 

結果改正 VW法に大きな進展が見られず、ポルシェ社は昨年欧州高等裁判所が示した
違憲部分となっているニーダ・ザクセン州政府の拒否権破棄を、司法判断に委ねるために提訴。
未だ改正 VW法が欧州憲法に合致していないため、今後欧州委員会が再度の改正指示を
出してくる可能性も残り、ドイツ政府は更なる法案修正に迫られるかもしれません。

 

 

一方ニーター･ザクセン州政府は、拒否権保持はドイツ株式会社法に沿ったものであり、欧州域内
憲法と対立するものではないと表明。　ドイツ国内でVW社の従業員は約 17万人存在し、
うち 8万人がニーダ・ザクセン州の VW社で働いていることもあり、地方政府による雇用保護の
現状維持が当面続くと思われます。

 

ポルシェ社の提訴により、改正VW法の解釈がどのように進むのか きわめて流動的ながらも、

その判決は欧州自動車メーカーの再編にとって大きな意義をもたらすことになるでしょう。

 

 

なおポルシェ社は5月 26日(月曜日) の午後遅くに、 VW法の欧州憲法違反について ドイツ・

ブラウンシュワイク地方裁判所に正式提訴をしています。

 

どうやら日本から約 9,500 km 離れたゲルマン地域で、国家と一企業との熱い論戦が

始まったようです。