ポルシェ社、年内にフォルクスワーゲン株の買い増しを示唆

 

昨日 大手メディアの一つであるAFP社が報じているニュースによると、ポルシェ社は年内に
フォルクスワーゲン株の買い増しをし、発行済み株式総数の過半数以上を取得することを決めたと
報じています。

 

ご承知のように現在ポルシェ社は、 VW社の株式総数の 31 % ( 正確には 30.6 % ) を保有し、
VW社をポルシェ･グループの傘下に入れることを計画中。　以前より 50 % 以上の株式取得を
目指すと見られていましたが、今年 9月、場合によっては 8月まで、あるいは今年中に 恐らく
50.1 % まで VW社の株式を買い増すと示唆しています。

これは今年 4月 24日に開催された VW社株主総会で、ニーダ･ザクセン州の拒否権廃止を
提案したものの、この提案そのものに拒否権が発動され、あえなく否決となったこと。　さらに
一昨日ドイツ議会で、改正フォルクスワーゲン法が承認されましたが、大株主であっても 
その議決権は上限 20 % とする条項は撤廃。　しかしながら引き続きニーダ・ザクセン州の
拒否権が認められたことで、実質上ほとんど旧法案と変わらない格子となったことなどが、 
VW社の株式買い増しを決定付けたようです。

 

*　最近 6ヶ月のポルシェ社、株価推移

 

 

*　最近 6ヶ月のフォルクスワーゲン社、株価推移

 

 


(　↑　やはり株式を買い入れするポルシェ社の株価は、今後の費用負担が予想されるため下落し、
　　　買われる企業である VW社の株価は、その期待感で高止まりしています )　


 

仮にポルシェ社が過半数の VW社株式を買い増ししても、ニーダ･ザクセン州の拒否権は
存在し続けるため、VW社全体をコントロールできるわけではありません。 さらに今年4月の
VW社株主総会において、ポルシェ社の提案した拒否権廃止に賛同したのは全株主の 60.5 % 、
逆に反対票を投じた株主は34 %。　(残り 5.5 % の株主は欠席) となっています。　このため
将来より多くの賛成票割合を高め、仮に拒否権の発動が州政府からなされても、圧倒的な
株主数の意思表示を掲げることが、株式買い増しによって可能となります。

 

上記ポルシェ社の上記計画を前に、欧州連合 企業競争監視委員会は、今年 6月 18日までに

ポルシェ社が VW社株式の過半数取得と、ポルシェ社およびVW社が、ポルシェ･オートモービル・

ホールディングの傘下に入ることの是非を問う結論を下す予定です。

これに先駆け ヴィーデキングポルシェ社最高責任者 (CEO)は、「ポルシェ社、VW社は引き続き

傘下の元で成長を目指すだけではなく、ポルシェ社と VW社は将来もそれぞれ独立した経営
体制を取ることになる」と述べ、グループ各社の経営戦略の違いと独立性を明確にしています。


世界の自動車メーカーの中で最も鋭い感覚を持つと言われているヴィーデキング・ポルシェ社
CEO、速攻を仕掛けるように次の一手を打ってきます。　欧州委員会を巻き込み、ドイツ連邦
共和国そのものを兵糧攻めにするのでしょうか。　自国を敵に回すような、まさに鎬を削る
経営者としての手腕が、また表明されたようです。