2008年 11月、米国 自動車販売台数 その 1

 

米国景気の低迷を受け、新車の販売で苦境に陥っている米国ビッグ･スリー。

11月 20日にとり行なわれた議会公聴会で 総額 250億ドルの融資支援を訴えたものの、

その計画に説得力が乏しく、各自動車メーカー再建策の議会提出を求められたのが昨日

12月 02日。　くしくも同日、11月の米国自動車販売台数の発表日と重なってしまいました。

 
 

11月の米国自動車販売台数は、今年の販売低迷を象徴するかのようにさらに悪化。

ビック･スリーは元より大手日本メーカー全てを含み、前年同月比 3 ～ 4割も販売台数を

落とすという最悪の結果。　特に GM とクライスラー社は手元資金のひっ迫のニュースが

流れたこともあり、ユーザーが激減。　前年同月比 4割以上の販売減に陥ってしまっています。

 
 

 

G   M	▲ 41.2 %	ト ヨ タ	▲ 33.9 %	レクサス	▲ 34.7 %
フォード	▲ 29.8 %	ホ ン ダ	▲ 31.6 %	アキュラ	▲ 38.9 %
クライスラー	▲ 47.1 %	ニッサン	▲ 42.2 %	ｲﾝﾌｨﾆﾃｨ	▲ 28.0 %

 

 
 

11月は 3日に米国大統領選挙が実施されたこと。　また 11月 21日には、米国株式市場が

景気悪化と信用不安を背景に急落。　ダウ工業平均株価が 7,449.38ドルと 2002年 3月の

水準にまで下落し、今年の高値 1万3,279.54 ドル (1月 2日) から 44 % も下げたこと。

さらには 11月 20日の米国議会公聴会で、米国ビック･スリーが予想以上の資金難に陥って

いることが表面化。　いずれの材料も新車販売に水を差す出来事となり、景気低迷で販売減の

最中 一層拍車のかかる呼び水となったことが、全ての自動車メーカーの大幅販売減へと

影響したようです。

 
 

11月の米国自動車販売は 74万 6,789台と 13ヶ月連続の減少。　75万台を割り込むのは

1982年 1月以来 実に 26年振りのことで、年間販売台数は約 1,020万台 (季節調整済み) 。

昨年一年間の販売台数は 1,610万台と、過去 9年間連続 1,600万台を維持していたことから

比較してみても、如何に今年の販売台数が急減しているか感じ取ることが出来そうです。

 

各社メーカー別では、

 

G M

11月、同社は新車購入者に対して赤札販売を開始。　特別キャッシュ･バック販売を展開した

にもかかわらず、乗用車 ▲ 44 %、トラック ▲ 39 % と、前年同月と比べ、 約 40万台もの

販売減。　この特別セールは来年 1月 5日まで続けるとしていますが、破綻懸念の観測が

消えないこともあり、販売増に繋がるとする見方は少ないようです。

 

一方昨日 GM社が米国議会へ要請した支援融資総額は、全体で最大 120億ドル

(約 1兆 1,200億ドル)。 さらに自動車業界全体が落ち込んだ場合を想定し、60億ドルの

支援を要請しています。　融資申請が承認されれば資金繰り確保のため、年内に

とりあえず 40億ドルを引き出すとのこと。

 

融資承認の代償として、再建案を提出。　その一例として、最高経営責任者の年俸を

1ドル、および取締役の年収の引き下げ。　労働組合との再交渉。　また前回の公聴会で

槍玉に上がった自社ジェットの廃止などの計画を決定。　ハマー･ブランドの早期売却。

サーブも売却の検討を否定できないとしています。

 
 

フォード

ビッグ･スリーの中で一番落ち込みが小さかったのですが、それでも前年同月比

約 ▲ 30 % 減。　その要因としてフォード各車の品質と安全性が向上し、最近複数の

団体から賞が授与れていること。　例えば全米自動車保険協会 (IIHS) から” Top Safety

Picks 最高安全トラック賞”など。　さらに 11月から 2009年モデルの F-シリーズ･

トラックが販売開始となり、約 5,000台納車されたことや、ゼロ･金利キャンペーンが効いた

ようです。　ただ全体の販売台数は、先月同様の落ち込みが続いています。

 

またフォード社も米国議会に最大 90億ドルのつなぎ融資を提出。　ただ実際申請を

行わないこともありうるとしています。　フォード社は今年 2つの工場、来年から2011年

までに4つの工場閉鎖を計画。　平行して約 600店のディラーも閉店。　ボルボ社の売却や

社用ジェット機の廃止を示唆。　ムラリー CEO も、1ドル年俸の受け入れや、次の公聴会には

ジェットでの乗り入れを止め、10時間かけて(約 700 km) ハイブリッド車で議会に向かうと

しています。

 
 

クライスラー

前月比 ▲ 9.0 % 減。　前年同月比 ▲ 47 % 減と大幅減少。　GM同様破綻観測が
マーケットを支配したこともあり、過去前例のない落ち込み。　クライスラー社は他社との
合併を模索。　実際 60億ドルの政府支援を想定した再建計画を提出したものの、正式な
支援は未提出。　来年営業収支は黒字化可能と予測していますが、ハイブリッド車開発と
製造のために、政府支援が前提と述べています。

 

ト　ヨ　タ

[ トヨタ部門 ]

総自動車販売台数: 11万 4,084台 ▲ 33.8 % 減 　(前年同月比)

乗　用　車 　　:　 　　　6万 8,013台 ▲ 31.1 % 減　

ライト･トラック:　　　　　4万 6,071台 ▲ 37.4 % 減

[ レクサス部門 ]

総自動車販売台数:   1万 6,223台 ▲ 34.7 % 減 　(前年同月比)

乗　用　車 　　:　 　　　　　　8,941台 ▲ 40.0 % 減　

ライト･トラック:　　　　　　　　7,282台 ▲ 26.9 % 減

 

これまで好調であった ヤリス ▲ 16.6 %、カーローラ ▲ 12.8 %、カムリ ▲ 28.8 % がいずれも

2ケタ台の減少となったほか、その他大半のモデルが 3割以上の落ち込み。　プリウスも

8,660台と前年の 1万 6,737台から ▲ 48.8 % 減。　

トラック部門ではセコイヤが + 51.9 % 増と健闘。　ランド･クルーザーが ▲ 69.7 %減と
落ち込んだ反面、レクサス部門のLX が取って代わり、+ 497.2 % 増の 424台を販売。　
ただレクサス部門も全体の数値は、他のメーカー同様3割を超す販売減に見舞われています。

 
 

ホンダ

[ ホンダ部門 ]

総自動車販売台数: 　7万 6,233台 ▲ 31.6 % 減 　(前年同月比)

乗　用　車 　　:　 　　　4万 5,225台 ▲ 30.7 % 減

ライト･トラック :　　　　 3万 1,008台 ▲ 32.9 % 減

[ アキュラ部門 ]

総自動車販売台数:   　　　7,888台 ▲ 38.9 % 減 　(前年同月比)

 

フィット ▲ 8.4 %減、パイロット + 4.5 % 増と引き続き堅調な販売が続いているものの、

アコード ▲ 38.1 %減、オデッセイ ▲ 45.7 % 減などが大幅な販売減となっています。　

シビック･ハイブリッドも息が切れたのか ▲ 29.6 % 減と、省エネルギー車まで販売の

落ち込みが及んでいます。

 
 

ニッサン

[ ニッサン部門 ]

総自動車販売台数: 　3万 8,974台 ▲ 44.7 % 減　 (前年同月比)

乗　用　車 　　:　 　　　2万 3,734台 ▲ 39.4 % 減　

ライト･トラック:　　　　　1万 5,240台 ▲ 50.7 % 減

[ インフィニティ部門 ]

総自動車販売台数:   　　　 7,631台 ▲ 28.0 % 減　 (前年同月比)

 

米国で販売されているニッサン車全モデルの中で、11月唯一販売台数を伸ばしたのが

SUV であるムラーノの 4,162台。　前年同月比 + 4.7 % 増と、この環境の中大健闘。

ローグも ▲ 2.6 % と好調。　しかしながらフロンティア、タイタン、パスファインダー、

アルマダなどが軒並み 7割以上の減となったこと。　乗用車部門のアルティマやマキシマが

それぞれ▲ 38.9 %、▲ 45.3 % と大幅減が重なり、全体の販売台数は 44.7 % の大幅減。

370Zが発表間近だったことも重なり、350Zは前年同月の 1,285台から 450台へと

▲ 65.0 % 減。　また注目の GT-Rは、11月 208台の販売台数となっています。

 
 

 

11月の米国自動車販売は、ネガティブな要因がいくつも重なった結果でしょうが、関係者の

あいだでは起爆剤になるような話題がなく、むしろ年末から来年に向けてビッグ･スリーの

手元資金動向に懸念が残ると見ています。　政府救済が行われるのかどうか、不安材料が

日増しに高まっていることや、クリスマス休暇などで販売機会が少なくなるなど、新車販売

台数の減少は、当面続く可能性が高いようです。

 
 

下段は各メーカーの米国における 11月 新車販売台数です。

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- to be continued -